児童手当についての持論です。みなさんはこの話、どう思うでしょうか。
日本政府は、子育て世帯に対し、年収１２００万円以上（夫婦どちらか収入の高いほう）の場合、２０２２年１０月より、児童手当を打ち切るという方針を固めました。
一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。2022年10月から世帯主の年収が1200万円以上の場合、給付がなくなる。政府は浮いた財源を保育施設の整備に充てる。
日経電子版
児童手当は中学校以下の子どもを対象に1人あたり原則1万～1万5千円を支給している。現在も一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として児童1人あたり一律5千円に減額している。
「特例給付」になる所得は扶養家族の数によって異なる。子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦がいるモデル世帯で見た場合、夫の年収が960万円以上が対象になる。
この特例給付を世帯主の年収が1200万円以上なら、22年10月支給分から打ち切る。1200万円に満たない場合はこれまで通りの水準を維持する。
政府は廃止の対象となる児童を61万人と推計する。年間370億円の財源を捻出し、希望しても保育施設に入れない待機児童問題の解消に役立てると説明する。24年度末までに新たに14万人分の保育の受け皿確保をめざす。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA218JP0R20C21A5000000/
私自身は間もなく二児の親になりますが、すでに特例給付となっている世帯です。
今後１２００万円まで収入が伸びるかはわかりませんが、現在時点でも納税義務を果たしている認識ですが、自身の能力を高め収入を上げるにつれ、子育て支援が打ち切られていくものであると理解しています。
今後、支援廃止による原資をもとに待機児童問題の解消に動くということですが、私としては、なぜ、子育て世帯の中でお金をやりくりし、その原資を出さなければならないのか理解ができません。
少子化が問題と言いながら、結局は言葉だけで、もっと本当に削ることができる部分から目を背け、施策を検討・実施しているようにしか思えません。私自身は、勉強不足でその他の削ることが可能な行政サービスが簡単には出てきませんが、確実に、その対象はあると思っています。
子育て世代のモチベーションを著しく下げるだけでなく、これから子どもを作ろうとする世代に対しても、最低な方針決定ではないかと思っています。
政府は、こういった声をもっと反映し、子育て世代に対しての支援を実施していただけないかと思います。
少しまじめな話でしたが、頑張る人が報われない世界にならないよう、頭の良い人たちにはもう少し頑張って施策を検討し、子育て世代が納得のできる方針を打ち出していただきたいものです。
最後まで読んで下さりありがとうございました。
くぽーん